【※情報公開により開示された県の文書を転載しました。】
環廃 第 159 号
平成18年５月８日
静岡県御殿場市中清水583番地の6
株式会社ワイティービジネス
静岡県知事 石川嘉延
産業廃棄物処分業等の許可申請に対する不許可処分について（通知）
株式会社ワイティービジネスが平成17年11月18日付けでした産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可申請については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第14条第10項及び第14条の4第10項の規定に基づき、下記の理由により不許可処分としたので通知する。
記
１ 株式会社ワイティービジネスは、平成３年２月６日付けで産業廃棄物処理業の許可を、また、平成５年10月26日付けで特別管理産業廃業物処理業の許可を取得したが、同社は、許可されていない産業廃棄物の積替保管に関して、度重なる行政指導に従わず、同行為を行わない旨の報告書を提出した後もこれを繰り返し、平成５年８月４日付けで業務停止命令を受けた。その後、産業廃業物の過剰搬入に関して、行政指導に従わず、平成８年９月13日付けで改善命令を受けたが当該命令を履行せず、平成９年２月12日付けで二度目の改善命令を受けた。その後、同社の焼却施設から排出された管理型品目である燃え殼を、上記の平成８年９月13日付け改善命令の履行期同中であるにもかかわらず、駐車場造成を目的として使用貸借していた土地に埋立処分したことに関して、平成10年６月15日付けで業務停止命令を受けた。さらに、その後も法に違反する行為を行い、度重なる行政指導に従わず、平成11年４月27日付けで産業廃業物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の許可取消処分を受けていること。
加えて、株式会社ワイティービジネスは、下田市等と締結した公害防止協定に違反して、少なくとも、平成10年８月26日から同年12月16日までの間の全ての日曜日及び祭日に繰業していたこと。
２ [※黒塗り８行]
３ 株式会社ワイティービジネスは、１記載の許可取消処分の取消しを求めて平成11年５月12日、静岡地方裁判所に提訴し、同地裁は、平成13年11月15日に同社の法違反を認定し、県の行政処分を適法であると判断しで同社の請求を棄却した。その後、同社は東京高等裁判所に控訴し、同高裁は平成14年６月26日に控訴を棄却した。その後、同社は最高裁判所に上告し、最高裁判所は平成17年３月１日に上告棄却の決定を言い渡した。この訴訟の間、同社は一貫しで法違反の行為を行ったことを認めず、同社の産業廃棄物の処理について事実に反する不合理な主張に終始したこと。
４ 法違反を繰り返し、３記載の訴訟を追行した当時の株式会社ワイティービジネスの代表取締役が、今回の申請においても代表取締役として同社の経営を担い、かつ、同社の株式の[※黒塗り約９文字分]が所有していること。
５ 以上のような諸事情を総合すると、株式会社ワイティービジネスは、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある。
このことは､法第14条第10項第2号及び第14条の４第10項第２号に規定する第14条第５項第２号イに規定する第７条第５項第４号トに該当する。
教示事項
(1) 審査請求は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に､環境大臣に対してすることができる。ただし､処分の日の翌日から起算して１年を経過すると､処分があったことを知った日の翌日から起第して60日以内であっでも､審査請求をすることができなくなる。
(2)処分の取消しの訴えは､この処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に､静岡県を被告（訴訟においでは静岡県知事が被告の代表者となる。）として提起することができる。ただし､処分の日の翌日から起算して１年を経過すると､処分のあったことを知った日の翌日から起算しで６か月以内であっでも､処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
なお､上記(1)の審査請求をした場合には､その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算しで６か月以内に処分の取消しの訴えを提起することができる。
担当：環境森林部廃棄物リサイクル室
廃棄物係
電話：054-221-2423