下田市・自然破壊と廃棄物公害を防止する住民連合会
[i-mode版]会報№11 2006.4.1
㈱ワイティービジネスは、平成11年4月27日の「業の取り消し」から5年間経過、「業」の許可申請が可能となり、平成16年4月、「業の許可」を申請しました。しかし、静岡県は、(1)再び不法投棄の恐れがある、(2)財政上の不安がある―の２つの理由で、平成16年9月17日に不許可としました。
それにもかかわらず、平成17年11月、㈱ワイティービジネスは、再度、許可申請を提出しました。県は申請を受理し許可する方向で審査を進めていると言われています。
3月4日、㈱ワイティービジネスの業務再開に危機感を持った関係者約30人が集まり、会の再開を決定。共同代表に、小林、沢登、杉山３氏を選出。今後、地元代表などを共同代表に迎え入れ、大きな輪を広げていくことを決めました。
活動方針については、現地調査、県との交渉を進め、現在でも自然環境が回復せず、河川水質が汚染されていることを明確にし、㈱ワイティービジネスに産業廃棄物収集運搬・処分業の許可を与えないように県に求めることとしました。
また、岩佐恵美前参議院議員から特別講演を受け、産廃反対運動の課題と進め方について、アドバイスを受けました。
ワイティー申請を不許可に！―県環境森林部長へ要請―
3月20日（月）、住民連合会共同代表の小林市議は、日本共産党県議団の静岡県との交渉の1案件として、㈱ワイティービジネスの産業廃棄物収集運搬・処分業を許可しないよう県に要請しました。
要請内容
(1)㈱ワイティービジネスの産業廃棄物収集運搬・処分業の許可申請について、許可しないこと。
(2)大沢・ヒノキ沢の現地と関連する環境について調査を行い、結果を公表すること。
（ダイオキシン類他の有害物質、水質等の改善など）
(3)不法に埋め立てられた燃え殻を処分させること。
(4)㈱ワイティービジネスの排ガスにより高圧線が切断されたとして、㈱東京電力が裁判を起こしたが、その結果はどうなっているか？
(5)地元との協定書のないまま、絶対に許可しないこと。
(6)「おそれ条項」について、国の指導がどうなっているか確認すること。
県当局の回答
(1)H17の申請については、審査中でありコメントできない。
(2)現在は許可がなく営業していないから、有害物質が出ることはない。河川の水質は、年2回の検査ではクリアしている。
(3)燃え殻を埋めた事実はない。
(4)㈱東京電力が㈱ワイティービジネスを訴えた裁判では、調停がなされたが不調に終わった。逆に東電を訴えた訴訟は却下されている。
(5)協定書は業の許可要件となっていない。
(6)国は業務に関し不正を行う相当な事例として、指導の累積、繰り返し行政処分を受けている、暴力団との関わりなどをあげている、国の例示に従い対応する。
現状無視、許可ありきの回答に強く抗議
県回答の後、小林市議は不法営業が疑われる看板の写真を提示。これについて、県は、看板は許可取消以前の物で、保健所から撤去するよう指導すると回答。同席した花井県議は、堂々と営業中の看板を掲げていながら、営業していない。許可が無いから営業している筈がないなどというのは、世間の常識では通用しないと猛烈に抗議。当局は明確な説明が出来ませんでした。
小林市議はH16年の申請が不許可となった理由は何か、その当時と現在で状況がどう変わっているのか質しましたが回答は無く、まず許可ありきの姿勢をにじませました。現地の状況は、H16年9月に不許可とした事態と少しも変わっていない。｢不法操業の恐れ事項｣にもとづき不許可とするよう求めました。
要請の結果、この間実施した保健所の水質検査結果は報告する。業の申請については、慎重に審査するとの回答がありました。
経過報告
3月 4日 住民連合会再開
3月12日 現地調査
3月17日 賀茂保健所薬務環境課長に申し入れ
3月20日 静岡県環境森林部へ要請（小林市議、杉山）花井・梶野県議同席