下田市・自然破壊と廃棄物公害を防止する住民連合会

[i-mode版]会報№17
 2010.8.9 (H22)


YTB産廃業不許可を求める住民意思は明らか

許可するための条件づくりか7/7 市・県共催の説明会

 ㈱ワイティービジネス(以下、YTBと略)の産業廃棄物処分業に関する県・市共催による説明会が平成22年7月7日市民文化会館で開催されました。
 静岡県くらし・環境部環境局白井次長、廃棄物リサイクル課市川課長が県知事の了承のもと説明者として出席されました。そして許可の取消から10年が経過し、この間違法行為がなかったので許可せざるを得ない。ただ許可するのではなく条件をつけることが最良の選択であると発言されました。石井市長はこの発言を受け、条件付許可を受け入れる検討委員会の設置を提案しました。
 この説明会での市民からの発言は市長提案受け入れる者は無く反対意見のみで、市長に許可のための条件づくりをしないよう念を押しました。
許可押しつけの説明会

 許可権を持つ県当局が業者に代わって住民説明会を開くなど異例中の異例です。
 また、市・県共催の説明会のお知らせは市長から各区長に文書が出されたのみで、広く市民を集め意見を聞こうというものでは有りませんでした。言うならば、市民のためと言いながら条件付許可を押しつけるものでした。  


99.9%敗訴するとは?

 白井次長等は法に定められている「不正または不正常な行為をする恐れの在る者は不許可とする」という恐れ条項は使えない。不許可とすると業者に訴えられ99.9%敗訴する。「法的には許可せざるを得ない」従って地元で公害防止協定を業者と結んで、これに違反したら業の取消をするという許可条件をつけることが市民のためだと説明されました。まさに業者の立場を代弁し、許可しようとするものです。99.9%敗訴するなど断定できることではありません。
   


条件つき許可は、再び産廃公害を繰り返す

 県当局は、平成16年、18年も不許可とし、平成19年には収集運搬の許可申請を「恐れ条項」適用し不許可としました。川勝知事になって許可せざるを得ないとされました。
平成8年当時、桧沢林道沿線で操業していたYTBと下田市は三区の同意を得て、日曜祭日などの操業停止等を盛りこんだ公害防止協定を締結してきました。しかし、YTBはその協定を守りませんでした。公害防止協定を結んでも産廃公害をなくす保障にはなりません。
 許可のための条件づくりなど誰も望んでいません。



不法操業の恐れのあるもの、住民合意のないものは不許可とせよ
㈱ワイティービジネスの再開反対 

刑事事件となる違法行為

 平成22年7月7日の説明会で住民連合会の小林弘次氏は、YTB社が業の取り消しから10年経過し、この間違法行為がないので許可するとの県の説明に対し次のように反論しました。
 かつて、桧沢の施設で焼却した焼却灰を御殿場の駐車場に埋め立てたことは廃掃法の重大な違反であり刑事罰に相当する。
 廃掃法第25条では「5年以下の懲役若しくは、1,000万円以下の罰金刑に処し、又はこれを併科する。」とあり、YTB社の違法行為はこれに該当する。県はどうして告発しなかったのかと糾しました。

市川課長は、刑事罰も受けるべき事件である可能性を認めましたが、どうして告発しなかったのかは承知していないと答えました。


大都会の産廃が持ち込まれる

 YTBの申請書は、下田市内の産廃を主に処分するとされています。例示された3社の内2社は処理を委託する意志はないとしています。申請書類は形式的に整えただけで、市外の産廃持ち込みがなければ営業が成り立たないと思われます。再び大都会の産廃を大量に持ち込まれる恐れがあります。
 しかし、県当局は業者の事業計画だからと、チェックする努力もしていません。
 不法操業の恐れや産廃公害の危険も心配されます。


後始末もされていないのに許可などとんでもない

 出席者から、黒い水や泡が流出し、残灰処理等もされないままで許可するなど、とんでもないとの発言がされました。
 大沢の方は名無川に蛍の幼虫や、カワニナを放流してもみんな死んでしまうと現状を明らかにしました。

市長が産業廃棄物規制の権限を持つ林道管理条例を制定させよう 

 3月定例会で沢登議員が提案した林道管理条例は残念ながら6月議会で否決されました。林道管理条例の必要性は全議員が認めながら、条文が整備されていないことを否決の理由としました。
下田市議会は平成20年12月と21年9月にYTBの業の不許可を求める意見書を採択しています。桧沢林道が産廃道路として利用され、森林を枯損させ産廃公害を引き起こしてきた現実は否定できません。何らかの通行制限をすることが必要です。
 産業廃棄物の許可は知事権限で知事にお願いするしかありません。そこで、市長が権限を持つ林道管理条例を早期に制定するための声を高めていきましょう。

下田の豊かな自然を子供たちに
施設を買い取るなど根本的解決を

 石井市長は7月26日関係者を集めて、県知事が進めている条件付で許可することを受け入れるための検討委員会を立ち上げたようです。これは多くの市民の意思に反するものです。これ以上桧沢林道沿線の産廃公害を拡大させてはいけません。私たちは不許可を求め絶対反対で行動していきましょう。
 桧沢林道沿線の産廃処分場の再開は上大沢川、蓮台寺川や稲生沢川その先の海、また、温泉源への汚染が心配されます。豊かな自然は観光立市の下田市にとってかけがえのない財産です。
 子供たちにこの豊かな自然を引き継ぐためにもこれまでの汚染状況の調査を業者にさせ、不許可を実現させましょう。また、県が施設を買い取るなど根本的な解決を求めていきましょう



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