下田市・自然破壊と廃棄物公害を防止する住民連合会
[i-mode版] 会報№2 1996.9.1
竹岡範男会長以下32名の仲間は、8月27日午前7時、東海バスに乗り、一路県庁に向かった。82歳の会長は、若々しく要請行動の先頭に立たれた。現地で合流した仲間を含め行動参加者は34名となった。
鳥沢県議の司会により、門馬博生活文化部長、磐本昭夫環境局廃棄物対策室長に、18,300人の要請署名を手渡した。竹岡会長はたび重なる「商売の邪魔をするのか、お前を殺してやる」などの脅しをはねのけ会長を受けたこと、産廃問題が、観光地下田市の死活問題となりかねないことであり、産廃の規制は市民大多数の願いであることを県当局に訴えた。
小林事務局長は要請事項と、それに伴い具体的指導を求める問題点について口頭で説明、時間がないため後日文書で回答をお願いした。
要請事項
１．他県で発生した大量の産業廃棄物の下田ヘの持ち込みを規制すること。
１．新たな産業廃棄物の処分場の許可あるいは拡張については、関係住民との協議のうえですすめること。
１．市内桧沢地区の産業廃棄物処分場は安定型といわれ、建設廃材や土砂等の5品目が許可されていると聞きましたか、最近あいついで自然発火による火災か発生しています。持込まれた産業廃棄物が、どこで発生し、どういう種類かを調査し公開すること。
小林事務局長
県当局は、21日、清掃法18条に基づく現地調査をされたそうですが、指導改善がなされていない間は、廃棄物の処理を依頼した企業に連絡し、㈱ワイティービジネスや㈲大伴産業に依頼しないよう指導されたい。
門馬部長
「県外産業廃棄物の処理に関する指導要綱」による県の指導が、生ぬるく少しも進んでいないと思うかもしれませんが、排出企業への働きかけを含め検討しています。
磐本室長
静岡県に持ち込まれる産廃は年5万トンですが、県外に持ち出す産廃は30万トンで6倍となっており、県内処理は遅れている現状です。
大川副会長の要望発言に対する県の回答
県は、出先の市長や住民の意見を聞き尊重します。3,000㎡以下の許可対象外の小規模な処分場の問題も理解しています。
大賀茂区代表他
飲み水を井戸や沢水に頼っているので、水源の汚染が心配。農産物への影響、夜の騒音、不気味な泡や水質、大気汚染など。また、せっかく結んだ協定も少しも守られず用をなさないなど四区長が切々と実情を訴えた。
要請行動の成果
１．住民連合会の名のとおり、住民の期待をになう住民ネットワークの最初の行動となりました。大賀茂、上大沢、蓮台寺など四区の区長はじめ区代表が参加され、市議会議員、伊豆地区の労働組合の代表から、サークル、女性の方々など多くの団体、個人の参加を得ることができました。
２．県にお願いするだけではだめで、県・市の担当を励まし住民自らが立ち上がらなければ産廃問題を解決できないことが、みんなに理解されました。
３．現地調査「みんなで見て歩こう会」（9月22日（日）10時～12時）を、多くの人々の参加で成功させようと、参加者の気持ちが一つになりました。
現地調査「みんなで見て歩こう会」
9月22日（日）午前10時
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