下田市・自然破壊と廃棄物公害を防止する住民連合会

[WEB版] 会  報 10 1999.3.11
(H11)


36名で県庁へ要請
 
  大きな成果を上げる!

 第3回目となる桧沢沿線の産廃公害に対する対県交渉は、「煙を止めよ、汚水を流すな、指導責任をとれ」の要求をもって32名の仲間が224日午前8時、伊豆急駅前から東海バスに乗り県庁へ向かいました。車内で松枝良男蓮台寺区長を行動団長に選出。
そして、小林弘次事務局長の説明をうけ、県への要求事項を確認しました。4名の方が県庁で合流し、36名の交渉団となりました。
 昼休みに、平成会、共産党、自民党、県民の会など各党・各会派、全ての議員控室に要請しました。1440分県議会を傍聴、鳥沢県議が下田市における産廃処理問題や産業廃棄物事犯の取り締まり等を一般質問で質し、県知事の見解を聞きました。
 1510分から、川口産業廃棄物対策課長等との交渉を行い。県の姿勢を質し、次の点で大きな成果を上げることが出来ました。
しかし、排出者責任を問えないなどとしている県の姿勢は変わらず残念です。これでは根本的な解決にはほど遠いといえます。


対県交渉の要約


要求

(1)県が指導してきた、隣地に新規処分場を作る改善案は、その基本が崩れ、立ち行かなくなっている。改善案を県の責任で作るときにきている。
(2)環境調査を行ってほしい。
(3)土壌調査、特にボーリング調査を行ってほしい。
(4)潟純Cティービジネスについて、公害防止協定に決められた1日15時間12トン以内の焼却など住民協定と法を守らせてほしい。
(5)拒蜚コ産業の不法投棄、潟純Cティービジネスのストックヤードへの過剰搬入・圧縮機の不法操業など明らかである。厳正な指導を望む。



県当局の回答


(1)県知事答弁のように「考えられない行動」をとる業者である。「法的に出来うる最大限のことをしたい」。もちろん潟純Cティービジネスに対しても同様である。
(2)業者に汚水や煤煙対策等の指導を強化するとともに、県自ら環境調査を月1回行う。ダイオキシン類測定も行う。
(3)県として調査する用意はあるが、業者の立ち入り許可が出ず実施できないでいる。
(4)許可の条件なので守らせたい。しかし、日曜、祭日、深夜に燃やしているようで違法行為を確認するのが難しい。民間の協力も得て監視・指導体制を強化していくので協力してほしい。
(5)県・市・住民が協力して産廃業者の責任を曖昧にせず対策を進める。



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