下田市・自然破壊と廃棄物公害を防止する住民連合会
[WEB版] 会 報 №3 1996.9.16(H8)
双樹巻頭
竹岡会長よりメッセージが寄せられましたので紹介いたします。
作られた差別の妄念（ゆめ）より自分（おのれ）を解放せよ 難波の夢も夢のまた夢
竹岡 範男
命ほど尊いものは無い。と知りながら、三千年に五千回の戦争をくり返している。地球を遠く離れると、万里の長城だけが、消え残る。長城にせよ日本の城にせよ、すべては政治の差別の組織がうんだ、我欲の砦であり、犠牲にした君主、それを助け民衆を殺した大臣の墓場である。永遠の愛と光明を以て導く真実の宗教を学ばないで、教育を五十年続けた結果、夥しい科学の悪魔をうんだ。古来の諺を実認したのは敗戦を知り終戦の誤りを覚った少数の賢者であったことは悲惨である。権力は身を焼き、国を焼き尽くす。権力のおそろしさを知ったのは敗けた時にだけわかり、平和の尊さを知る。そこから助けあうたしかな現実が見えてくる。それを臨終のとき知った秀吉が警告している。臨終を今と知って助けあおう。野望（しっと）で人を犠牲（ころす）にするな。骨肉相食む夢から自らを解放しよう。そうでないと日本はいつ迄たっても鎖国の城に夢を食む。後進国のままである。
第二回役員会の決定事項（9月12日、中央公民館）
第二回役員会は市会議員、区長、労組関係者、女性団体、ボランティアグループ、個人など約30名の参加で次の事項を決定しました。
１．県知事要請（8/27）の結果について
(1)要請事項及び具体的指導を求める12項目について県から文書回答を出されるよう、鳥沢県議に働きかける。また、県当局者に再度要請する。
(2)下田市旅館組合、女性の会他多くの団体個人より、8月27日以後、1,190名（累計19，690名）の署名が集約されているので、これを下田保健所長を通じて県に再度要請することとした（要請日は事務局一任）。
２．9月22日（日）「みんなで見て歩こう会」を大成功させよう！
（１）役員集合 ９時３０分
・ワゴン車２台で大沢ロから公民館まで参加者を搬送、救急車１台を用意する。
・歩き疲れた人をのせる車も用意する。
・長い距離を歩くのが大変な方の車による参加も歓迎
（２）出発式（サンワーク）…市長挨拶他
（３）報告会（稲生沢公民館）…感想、アンケート、資料の配付など
３．財 政
(1)社、公、民、共、市職組、伊豆急労組、県職組、旅館組合、観光協会各３万円、その他の団体１万円以上、個人千円以上を目途として財政活動を進める。
(2)住民連合会へのおさそい（会員募集チラシ）を作成し全市を対象に配付する。
４．今後の活動
(1)環境調査と資料の収集 (2)映画会 (3)講演会 (4)住民懇談会 (5)条例案の作成
５．意見交換
市議よりの報告
(1)９月定例市議会では、下田市産業廃棄物対策審議会を設置するため、条例の一部改正案が提案される。
①審議会の構成：市議会議員２名、学識経験者３名、市民代表６名、計１１名を市長が委嘱する。
②審議事項-(1)市内において発生する産業廃棄物対策、(2)市外から持ち込まれる産業廃棄物対策、(3)その他産業廃棄物対策上必要と認める事項
(2)㈲大伴産業の「産業廃棄物処分場の計画変更（増設）」の陳情書が平成8年9月9日、下田市議会議長・山下泰源宛提出された。
・発起人（陳情者）は、栄建設㈱ 南伊豆町湊1098-3、繁美運送㈲ 下田市本郷4-1、㈲中川工務店 下田市東中16-1、㈲南豆モータース 大賀茂3-1、鈴木貞吉 大沢7-5
産廃問題 Ｑ＆Ａ
Ｑ１．下田の浄水場や下水道の終末処理場の汚泥を業者に委託し他県に持って行っているのでは、下田への産廃持ち込みをとやかく言えないのではないか？
Ａ．(1)下田で処分できるよう市は努力すべきである。従って、この点も審議会で審議されることになる。また、汚泥が持っていかれた先で公害を起こしているかどうか調べる必要がある。
(2)何より、業者が自己弁護するための「論」であり、産業重視、業者に肩入れしている県当局者の意見である。
(3)下田で出る産廃を問題にしているのではなく、他県から毎日百台もの大型トラックで持ち込まれている産廃こそ我々は問題にしているのであり、この解決を早急に願っているものである。
(4)皆で勇気を出し合って、住民自身が声をあげ身体を動かしていかなければ解決の道はない。
Ｑ２．住民協定を結んでも、この協定を業者が守らないし、県の指導をどのように実施したのかも聞いていない。これでは協定も意味がない。また、法の上乗せ条例は作れないと聞いているが、市長は産廃の持ち込みをストップ（規制）できるのだろうか？
Ａ．皆で市長を支え、ストップ（規制）させなければならないし、それは出来る。しかし、規制が問題解決の終わりではなく、むしろ始まりであると思う。観光地下田によそからの大量の産廃ゴミはいらないというのが市民大多数の意見であり、産廃排出者と処理業者の利益のために住民が犠牲にされることはない。