下田市・自然破壊と廃棄物公害を防止する住民連合会

[i-mode版]　会報��6　1996.12.25

営業・使用停止処分後の県指導

　鳥沢県議の案内で、住民連合会の役員、大川、飯田、渡辺、松枝、大野、沢登は、11月27日、下田保健所の宮本所長、横田課長と面談し、今後の県の指導方針について質問しました。

質問事項

１．搬出の動きがないようですが、19万立方メートルもの不法投棄された産廃が搬出できず、放置されたとき、県はどうするのですか？

２．搬出されないときは、刑事告発すると表明されましたが、この姿勢を変えることはありませんね？

３．業者は土地を購入しているようですが、新たな処分場の申請・許可について、どう考えていますか？

４．�潟純Cティービジネスの駐車場用地は、土砂採取を理由に埋立処分場にしている。県が撤去命令を出した産廃も搬出せず、現地に埋め立ててしまっているのではないですか？

５．�拒蜚ｺ産業への方針、11月27日付、「伊豆新聞」報道のとおり、収集運搬と中間処理業の許可を認めるのですか？

回　答

１．全国の産廃処分場及び、都道府県の協会に問い合わせ、処分場をさがしている。愛知県で１社、県内で２社、１日３台のトラックの搬出が受け入れられた。

２．搬出の努力を評価したい。倒産、放置ということが本旨ではないので、刑事告発はしない。

３．厚生省と協議していきたい。不法投棄された産廃が撤去されない限り、新たな処分場の許可はありえないと思う。

４．改善命令どおり撤去されている。

５．収集運搬と中間処理業の許可期限が、本年11月27日で切れる。この点については問題ないので、平成13年11月28日まで5年間の許可がされる。


違法なことをしても処罰されない、刑事告発もしないという姿勢は問題です。更に、収集運搬や中間処理業の許可を反省もなく認める県の姿勢は、住民の意思を無視するものです。厳しく批判されるべきものです。

100人超で大成功！住民懇談会　

11月27日夜7時　大賀茂公会堂

「自治体・市民会議」が開催されました！

　11月26日13時　東京都板橋区　滝野川西区民センター　（主催：廃棄物処分問題全国ネットワーク）　

「第5回役員総会」のお知らせ

　12月25日(水)18時〜　むさし