下田市産業廃棄物問題年表(4)
年 月 日 | 出 来 事 |
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平成12年 1月28日 | 潟純Cティービジネス、東京電力に対し3億円の損害賠償を求める訴えを地裁沼津支部に起こす |
平成12年 3月24日 | 潟純Cティービジネスが東京電力に対し3億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が地裁沼津支部で開かれる。東電、全面的に争う構え |
平成13年 4月24日 | 潟純Cティービジネスが東京電力に損害賠償を求めた訴訟の判決。潟純Cティービジネスの請求棄却。 |
平成13年11月15日 | 静岡地裁、潟純Cティービジネスの請求棄却。県が勝訴。 ※地裁判決文 PDFファイル |
平成13年12月20日 | 県、潟純Cティービジネスの焼却施設休止届受理 |
平成14年 6月26日 | 東京高裁、潟純Cティービジネスの控訴棄却。県が勝訴。 ※高裁判決文 PDFファイル |
平成14年 7月24日 |
県、潟純Cティービジネスの焼却施設再開届受理※焼却施設の施設設置許可は、取り消されていない→自己処分可能(ア)自社請負解体廃棄物(元請けの場合のみ) (イ)事業所内保管中の圧縮処分後廃棄物 |
平成14年 8月 9日 | 「潟純Cティービジネスの焼却施設の再開への対応に対する要望書」を、市が保健所へ提出 |
平成16年 7月 5日 | 潟純Cティービジネスに許可を与えないようにという要請書を市から保健所に提出 |
平成16年 7月29日 | 潟純Cティービジネス、県に産廃処分業・特管産廃処分業の許可申請 |
平成16年 9月17日 | 県、潟純Cティービジネスの産廃処分業・特管産廃処分業の許可申請を不許可処分 ※不許可通知 |
平成17年 3月 1日 | 最高裁、潟純Cティービジネスの上告棄却。県が勝訴。 |
平成17年 9月27日 | 市から県へ、要望書提出 |
平成17年10月17日 | 潟純Cティービジネス、県に産廃処分業・特管産廃処分業の許可申請 |
平成17年12月19日 | 市議会「大沢桧沢地内での産業廃棄物処理を認めないことに関する意見書」(12.16付)を、県環境森林部長に提出 |
平成18年 2月17日 | 大賀茂・蓮台寺区など、「静岡県知事が、潟純Cティービジネスに対して産業廃棄物処分業の許可をしないことを求める署名」、5,904名分を県に提出 |
平成18年 3月 4日 | 住民連合会再開。特別講演・岩佐恵美前衆議院議員 |
平成18年 3月12日 | 住民連合会、現地調査 |
平成18年 3月17日 | 住民連合会、賀茂保健所薬務環境課長に申し入れ |
平成18年 3月20日 | 住民連合会、県環境森林部に要請(共産党県議団の県交渉の1案件として) |
平成18年 5月 8日 | 県、潟純Cティービジネスの産廃処分業・特管産廃処分業の許可申請を不許可処分 ※不許可通知 |
平成18年 8月21日 | 潟純Cティービジネスが、石井市長、市環境対策課長個人に対して名誉毀損で損害賠償を求める民事訴訟をおこす |
平成19年 5月31日 | 潟純Cティービジネス、県に産廃収集運搬業の許可申請 |
平成19年11月28日 | 県、潟純Cティービジネスの産廃収集運搬業の許可申請を不許可処分 ※不許可通知 |
平成20年10月8日 | 潟純Cティービジネスが、石井市長、市の元環境対策課長を相手に訴えていた名誉棄損の民事訴訟で和解成立。同社が下田市を被告として提訴していた国家賠償請求事件も取り下げ、23日に確定 |
平成20年11月14日 | 潟純Cティービジネス、県に産廃処分業・特管産廃処分業の許可申請 |
平成20年12月11日 | 潟純Cティービジネス、静岡市の産廃収集運搬業の許可を得る |
平成20年12月11日 | 「潟純Cティービジネスの産業廃棄物処理業等の許可申請について(要望書)」を、市が保健所へ提出 |
平成20年12月15日 | 市議会「下田市大沢地内における産業廃棄物処分業を認めない意見書」を県に提出することを決議 |
平成21年 1月17日 | 住民連合会再開。 |
平成21年 1月22日 | 地元3区長、「潟純Cティービジネスの産業廃棄物処分業申請を不許可とすることを求める要望書」を県環境局長に提出 |
平成21年 2月 9日 | 住民連合会、「潟純Cテービジネスの産業廃棄物処分業許可申請を不許可とすることを求める要請書」を賀茂保健所に提出 |
平成21年 3月31日 | 地元3区長など50名で賀茂健康福祉センターへ要請行動。 |
平成21年 5月22日 | 地元3区長など99名で賀茂健康福祉センターへ要請行動。 |
平成21年 6月 1日 | 地元3区長など、「静岡県知事が、潟純Cティービジネスに対して産業廃棄物処分業の許可をしないことを求める署名」、12,862名分を県に提出 |
平成21年 9月30日 | 市議会「下田市大沢地内における産業廃棄物処分業の再開を認めない意見書」を県に提出することを決議 |
平成21年11月16日 | 住民連合会、県県民部環境局に要請行動 |
平成22年 5月19日 | 住民連合会、不許可を求める署名1,817筆を県くらし・環境部に提出 |
平成22年 6月19日 | 県、地元の大賀茂区、蓮台寺区、上大沢区を対象に産廃処分業申請に関する説明会を開催 |
平成22年12月21日 | 下田市議会12月定例会で「下田市林道管理条例」制定(平成23年4月1日施行)。 |
平成23年 2月28日 | 県下田総合庁舎で、下田市と潟純Cティービジネスが公害防止協定締結。住民連合会が抗議。 |
平成23年 3月31日 | 県、潟純Cティービジネスに産業廃棄物処理業等の許可。 |
平成24年11月 7日 | 市、潟純Cティービジネスに操業停止指示書。大気汚染防止法、ダイオキシン特措法違反。※伊豆新聞 |
平成25年 1月10日 | 県、潟純Cティービジネスに50日間の事業と施設使用の停止、100日以内の施設改善命令。※伊豆新聞 |
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